Stop Hate for Profitの背景と今後の動きについて

大手広告主によるソーシャルメディアへの広告出稿停止が相次いでいる。

きっかけは、黒人男性ジョージ・フロイドの暴行死事件。全米黒人地位向上協会（NAACP）などの団体が始めた呼びかけは、「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」。NAACPはソーシャルメディア各社にヘイトスピーチ（憎悪表現）やFake Newsに厳しく対応するよう求めている。

「彼らは黒人のユーザーを守り、応援することができたか？(略) 彼らはできたのに、そうしないことを積極的に選んだ。Facebookの利益、700億ドルの99%は広告収入だ。広告主は誰とともにいるのか？　Facebookにパワフルなメッセージを送ろう。あなたの利益は憎悪、偏見、人種差別、反ユダヤ主義、暴力を促進するもので絶対にあってはならない」

6月末までに、ユニリーバ、ベライゾン、ディアジオ、ホンダ、コカ・コーラ、スターバックスなどの大手広告主をはじめ500以上の企業が広告を停止する措置に賛同している。下記にこの活動に賛同している企業がまとめられている。

PARTICIPATING BUSINESSES | Stop Hate for Profit

また、この波は広告出稿にとどまらず、アニメ業界にも動きをもたらしている。長寿アニメ「シンプソンズ」が6月末、白人以外のキャラクターに白人俳優を起用しないことを発表した。

では、なぜその中でもFacebookなのか？

その理由はトランプ大統領のソーシャルメディアでの発言への対応にある。トランプ大統領が差別を助長するような発言をソーシャルメディアに投稿したことに対して、Twitterは「暴力を賛美」しているとして、警告をかぶせ、クリックしないと表示されないようにした。一方で、Facebookが「発言の自由」としてなにも対応しなかった。

これによってFacebookは多額の広告収入を得ているとし、「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」の活動がはじまり、広告停止が相次いでいるということだ。

現状広告停止している金額は全体の数％であるとのことでそこまで大打撃、というわけではなさそうではあるが、今後この活動が加速していく可能性や、人種差別に対する世論を考えると、プラットフォームとして今後対応方針を示さないわけにはいかないのではないか。

広告主側も、ROI観点だけでメディア選定を行うのではなく、改めて自社ブランドの価値はなにか問うた上で、どのようなメディアに自社広告を出したいのか、どのようにメディアコントロールしていくのか、などを考えていかなくてはならないのだろうなと思う。

とても参考になった記事

スタバやホンダがFacebookをボイコット 広がるStop Hate for Profit(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース

Facebook 広告のボイコットに見る、広告購入の新しい基準 | DIGIDAY［日本版］